料金のご案内

「ラフレヴィータ板橋若木」の料金は以下のとおりです。ご検討の際にお役立てください。


 

ご入居者様に選択していただける『入居一時金方式』『月額支払方式』『月額家賃併用方式』の3つのプランをご年齢ごとにご用意しております。


~入居一時金方式~

 ご入居の全ての期間の家賃相当額を一括でお支払いいただくプランです。

 

前払金(非課税)

入居時のご年齢

65歳~75

76歳~85

86歳以上

想定居住期間

15年(180ヶ月)

10年(120ヶ月)

5年(60ヶ月)

入居一時金

2,160万円

1,440万円

720万円

月額利用料(全年齢・前居室共通)(税込)

家賃以外の利用料

管理費  3

86,000円

水光熱費 ※4

10,000円

食費    5

36,000円

手厚い介護費※6

35,000円

月額利用料合計

167,000円

 

◆ 想定居住期間:ご入居者の終身にわたる居住が平均的な余命を勘案される期間のことです。

◆ 想定居住期間満了後に、追加の家賃相当額をご負担いただくことはありません。

◆ 償却期間を超える場合、返還金はありません。また、前払い金の追加徴収は行いません。

 


月額家賃併用方式~

 家賃相当額の一部を月額家賃に設定し、一時金の支払いを抑えたプランです。

 

 〔例〕 現在の年齢が78歳で、入居一時金の一部600万円を支払った場合※2

 

前払金(非課税)

入居時のご年齢

65歳~75

76歳~85

85歳以上

想定居住期間

15年(180ヶ月)

10年(120ヶ月)

5年(60ヶ月)

家賃相当額

86,667円

70,000円

20,000円

家賃以外の利用料

167,000円

月額利用料合計

253,667円

237,000円

187,000円

 

入居一時金の返還措置について
 ① 入居一時金の保全先

   朝日信託の入居者生活保障制度に加入しています。

当社が保証制度に拠出金を支払うことにより、万が一倒産に至り、入居者の全てが退居せざるを得なくなり、かつご入居者から入居契約が解除された場合に、保証金として500万円が入居者に支払われます。(500万円は前払い金総額に対する保証額)

 ② 退去時の入居一時金返還について

  〔退去時返還金〕

    入居一時金を支払ったご入居者が想定居住期間内に退居され契約が終了した場合は、下記の算定式により日割りで算出し、

   原状回復費(実費)を差し引いた金額をお返しします。

  〔算定式〕

    入居一時金×(想定居住期間 -入居期間)÷想定居住期間=返還額 

*  ◆ 月途中での退居の場合については、日割りにて計算いたします。 

*  ◆ 入居日から想定居住期間を経過した場合返還金は無くなります。

*  ◆ 償却期間内での退居の場合については、入居一時金の返還金額の算定式に当てはめて計算いたします。

月額家賃支払い方式~

 入居一時金の支払いが0円で月額支払いのみのプランです。

 

月額利用料

家賃相当額

120,000円

管理費

86,000円

水光熱費

10,000円

食費

36,000円

手厚い介護費

35,000円

月額利用料合計

287,000円

 

2 介護保険に関する費用

 

① 介護保険に関する費用                 地域区分係数:10.90

 

要介護度

1日当たりの単位数

1日当たりの単価(1割)

要支援1

180単位

196円

要支援2

309単位

336円

要介護1

534単位

581円

要介護2

599単位

652円

要介護3

668単位

727円

要介護4

732単位

797円

要介護5

800単位

872円

 

② 各種加算

加算項目

単位数

1日当たりの単価(1割)

退院・退所時連携加算

  30単位

  32円

夜間看護体制加算

  10単位

  10円

個別機能訓練加算

  12単位

  12円

サービス提供強化体制加算

  12単位

  12円

処遇改善加算

全単位数の8.2%

 

 

3 その他の費用

 

入浴介助に関する追加料金:週3回目からの入浴介助 1回当たり1,450円

協力医療機関以外への通院:1,450円/1時間

緊急時における協力医医療機関以外への受診:1,450円/1時間

入退院時の移送介助:1,450円/1時間

入退院時の同行介助:1,450円/1時間

買い物の同行介助:1,450円/1時間

役所手続き代行:500円/1回

【上記の月額利用料に含まれない費用】

 

医療費、理美容、レクリエーション材料費、介護用品費等の費用(詳細については重要事項証明書をご確認ください。)